センターの運営方式等

2010年9月3日 この記事をnewsing it!へ追加 Yahoo!ブックマークに登録 この記事をlivedoorクリップに登録  印刷する 印刷する

開設検討委員会で協議
 (仮称)所沢市市民活動支援センター開設検討委員会(委員長・山口生史明治大学教授)の第13回会議が31日に、市役所二階会議室で開かれた。
 同検討委員会は同センター開設に関し、必要な事項を検討するために昨年六月に設置されたもので、センターの運営方法やその他センター開設に関し必要な事項を検討し、市長に報告することになっている。委員には、市民活動に関し知識経験を有する者、市内において市民活動を実践している者など15名が、市長の委嘱を受けて務めている。
 この日は、同センターの施設づくり、運営方式「公設民営(指定管理)について」、「運営協議会について」、センターの名称などについて協議。
 このうち運営方式については、前回(7月27日)に「公設民営」と決定し、さらに市側からは委員の意見をまとめてて作成した同センターの運営方式(案)が示された。
(これは記事の一部です。全文は本紙でご覧ください)