婚姻が成立すると、夫婦の間に身分上および財産上のさまざまな法律関係ないし効果が生じる。民法は、それら婚姻の効果を、「婚姻の効力」（750条～754条）および「夫婦財産制」（755条～762条）の二つの節に分けて規定している。
(1) 婚姻の一般的効力
「婚姻の効力」の節には、夫婦の身分関係に関する規定のほか、夫婦の財産関係に関する規定も置かれている。ここで定められた婚姻の効果を婚姻の一般的効力あるいは一般的効果と呼ぶ。もっとも、夫婦の財産関係に関する規律は、「夫婦財産制」の節に置かれている規定が中心となる。これについては、ページを改めて説明したい。
婚姻の一般的効力（一般的効果）を列挙すると、次のとおりである。
① 夫婦同氏（750条）
② 同居・協力・扶助義務（751条）
③ 貞操義務
④ 成年の擬制（753条）
⑤ 夫婦間の契約の取消権（754条）
(2) その他の婚姻の効果
婚姻の章第２節「婚姻の効力」および第３節「夫婦財産制」が規定するのは、主に夫婦間における法律関係ないし効果である。だが、婚姻から生じる法律関係はそれだけにとどまらない。夫婦の間に生まれた子は、嫡出子となってその夫婦（父母）の親権に服する（818条１項）。また、夫婦の一方と相手方配偶者およびその血族との間には親族関係が発生し（725条参照）、夫婦は互いに相続権を持つ（890条）。