時効の基礎

時効民法総則

時効とは何か

時効(じこう)とは、ある事実状態が長期間継続した場合に、真実の権利関係と合致するかどうかにかかわらず、その事実状態を正当な権利関係として認める制度をいいます。

時効には、取得時効と消滅時効の2種類があります。

取得時効

取得時効(しゅとくじこう)とは、権利者であるかのような状態が一定期間継続した場合に、その者の権利の取得を認めるものです。

たとえば、何ら権限のない者が他人の土地をその所有者であるかのように平穏・公然と支配(占有*)し続けると、その土地の所有権を取得することができます(162条)。

* 物を事実的に支配すること。

消滅時効

消滅時効(しょうめつじこう)とは、権利が行使されない状態が一定期間継続した場合に、その権利の消滅が認められるものです。

たとえば、金銭を貸し付けた者がその返済を一度も請求せずに一定の年月が経過した場合、金銭を借りた者は貸金債権の消滅を主張することができます(166条1項)。

時効の種類時効の基礎となる事実時効の効果
取得時効権利者としての事実状態権利の取得
消滅時効権利不行使の事実状態権利の消滅
時効の種類

時効制度の存在理由

時効制度は、本当は権利のない者にも権利を認め、また、義務のある者が義務を免れることができるようにするもので、まるで不道徳な制度であるように思えます。なぜこのような制度が存在するのでしょうか。

時効制度が存在する理由として、ふつう次の三つが挙げられます。

  1. 法律関係の安定(社会秩序の維持)
  2. 証明困難の救済
  3. 権利の上に眠る者は保護に値しない

① 法律関係の安定(社会秩序の維持)

長期間継続した事実状態の上にはさまざまな法律関係が築かれていて、それらがくつがえされると社会生活が混乱してしまいます。社会秩序を維持するためには、永続した事実状態を法律上も尊重して正当な権利関係として認めるべきです。

② 証明困難の救済

長期間継続した事実状態は真実の権利関係と合致している可能性が高いですが、その反面、長い年月の間に証拠が散逸さんいつすることによって権利関係を証明することが困難になることもあります。

そこで、権利関係を証明することができない者(真の権利者や既弁済者)を救済するために、時効による権利の取得・消滅を認める必要がでてきます。

③ 権利の上に眠る者は保護に値しない

長期間にわたり権利の行使を怠った者は、法の保護を受けられなくすべきであるという考えです。

時効の援用

時効は一定期間の経過によって完成しますが、裁判所はそれだけでは時効にもとづいて裁判することができません。

時効が完成した(時効期間が満了した)という事実に加えて、当事者が時効の利益を受ける意思を表明することが必要であり、これを時効の援用(えんよう)といいます(145条)。

これは、当事者が時効の利益を受けることを望まないで真実の権利関係を認めようとする場合に、その当事者の意思を尊重するという趣旨にもとづきます。

時効を援用するか否かは、当事者の自由な判断(良心)に委ねられます。したがって、時効の援用の効果は援用した者についてのみ生じ、援用しない他の者にはその効果が及びません(援用の効果の相対性)。

援用の法的性質

時効制度の捉え方と絡んで、援用の法的性質は何かについて議論があります。

まず、時効制度を権利の取得・喪失という実体法的な効果を発生させる原因の一つであると捉える立場(実体法説)からは、確定効果説と不確定効果説が主張されています。

確定効果説(攻撃防御方法説)は、時効の完成によって時効の効果(権利の得喪)が確定的に生じ、当事者の援用は弁論主義*の要請にもとづく訴訟上の攻撃防御方法の提出にすぎないと主張する説です。

* 当事者が主張した事実だけを裁判の基礎にしなければならないという原則。

不確定効果説は、援用しないことを時効の効力を消滅させる条件と考えたり(解除条件説)、援用することを時効の効力を発生させる条件と考えたり(停止条件説)する説です。停止条件説が現在の判例(最判昭61.3.17)・通説です。

また、時効を訴訟法上の制度として捉える立場(訴訟法説)からは、援用は時効という「法定証拠」を提出する行為であると主張されます(法定証拠説)。

援用権者の範囲

時効を援用することができる者(援用権者)は、時効によって直接に利益を受ける者(およびその承継人)です(大判明43.1.25)。

消滅時効の場合は債務者(連帯債務者)が、取得時効の場合は目的物の占有者がまずそれに当たります。そのほかにどのような者が援用権者となりうるかが、とくに消滅時効について問題となります。

この点について民法145条は、保証人(連帯保証人を含む)、物上ぶつじょう保証人*、第三取得者⁑を当事者(援用権者)の例として列挙しています⁂。

* 自己所有の不動産に他人の債務のための抵当権を設定した者。
⁑ 担保権が設定された不動産を取得した者。
⁂ 145条にいう「正当な利益を有する者」という表現は、判例の示す「直接利益を受ける者」の内実をより適切に表現したものです。

また、判例は、仮登記かりとうき担保権に劣後する抵当権者やが予約完結権の消滅時効を援用することや、詐害さがい行為の受益者が債権の消滅時効を援用することを肯定します(最判平2.6.5、最判平10.6.22)。しかし、後順位抵当権者が被担保債権の消滅時効を援用することを否定しています(最判平11.10.21)。

まとめ

時効の援用権者:債務者(連帯債務者)、保証人、物上保証人、第三取得者、仮登記担保権に劣後する抵当権者、詐害行為の受益者、占有者など。

なお、援用権者が時効を援用したという事実は、援用権者以外の者であっても主張することができます。

時効の利益の放棄

時効の完成によって得られる利益(権利の取得や債務の消滅)は、当事者が一方的な意思表示によってこれを放棄することができます。時効の援用と同じく、時効の利益を受けるかどうかについて当事者の意思を尊重する趣旨です。

ただし、時効の利益の放棄が認められるのは時効完成にかぎられており、時効完成の放棄は無効とされています(146条「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない」)。時効完成前の放棄を認めると、債権者が債務者の窮迫きゅうはく状態に乗じて強制的に放棄を約束させるおそれがあるからです。

時効の利益の放棄は、特別の方式を必要とせず、債務の弁済や承認などの黙示の意思表示であってもかまいません。

もっとも、放棄の意思表示が有効であるためには、当事者が時効完成を知った上でなされる必要があります。時効の完成によって時効利益を享受できることを知っている状態でなければ、その放棄の意思表示があるとは言えないからです。

時効の利益の放棄をした後は、その時効を援用することができなくなります。もっとも、放棄の効果も時効の援用の効果と同じように相対効であって、放棄をしなかった者にはその効果が及びません。

信義則による援用権の喪失

上述のように、時効の利益の放棄は、時効完成の事実を知ってなされることが必要です。

したがって、もし債務者が債権の消滅時効の完成を知らないで債務の承認や弁済といった債権の存在を前提とする行為(自認じにん行為という)をしても、それを放棄と解することはできません。

しかしそれでは、債務者が債務の存在をいったん自ら認めておきながら、あとでそれをくつがえして援用権を行使することを許すことになって適当ではありません。

そこで、判例は、時効完成の事実を知らずに債務の承認をした債務者が消滅時効の援用をすることは、信義則に照らして認められないとしています(最大判昭和41.4.20)。

時効の遡及効

時効の効果は、取得時効の場合は権利の取得であり(162条・163条)、消滅時効の場合は権利の消滅です(166条)。

これらの時効の効果は、時効期間の起算日にまでさかのぼって発生します(144条)*。

*債権の相殺についての例外があります(508条)。

これによって、たとえば土地の所有権を時効取得した者は、その占有を開始した時から所有者であったことになります。また、時効消滅した債権の債務者は、時効期間中に発生した利息や遅延損害金を支払う義務をも免れることになります。

コメント

  1. わかりやすい解説ありがとうございます。

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