ホーム > 民法総則 > 意思表示 > 虚偽表示

このページの最終更新日　2021年1月28日

虚偽表示（きょぎひょうじ）とは、表意者が相手方と通じてした虚偽の（表示行為に対する効果意思のない）意思表示をいう。通謀虚偽表示ともいう。➡意思表示とは

心裡留保との違いは、真意でない意思表示を相手方と通謀して行っている点にある。➡心裡留保

虚偽表示の例としてよく挙げられるのが、仮装譲渡（いわゆる財産隠し）の事例である。

たとえば、Ａが自己所有の不動産に対する債権者からの差押えを逃れるために、仲間のＢと通じて、Ａ所有の不動産をＢに売却したように契約を偽装して、登記名義もＢに移転するというような場合である。Ａ、Ｂをそれぞれ仮装譲渡人、仮装譲受人という。

この場合、ＡＢ間でなされた仮装の売買契約の意思表示は、真に権利関係の変動を生じさせる意図（効果意思）がないのであるから、虚偽表示に当たる。

【図】虚偽表示の具体例

虚偽表示は、無効である（94条１項）＊。

虚偽表示は、表示行為に対応する効果意思を欠き、また、当事者（表意者・相手方）間においてはその効力を認める必要がないからである。

虚偽表示は、当事者間においては常に無効となる。

民法94条２項は、虚偽表示による無効は「善意の第三者」に対抗することができないと定める。

真実の権利者を犠牲にして、虚偽の外観を信頼して取引に入った第三者を保護する趣旨である。

たとえば、上述の仮装譲渡の事例で、不動産の仮装譲受人Ｂがその不動産を第三者Ｃに譲渡した場合、Ｃが虚偽表示であることを知らなかった（善意である）ときは、仮装譲渡人ＡはＣに対して虚偽表示による無効（したがってＢは無権利者であること）を主張することができない＊。

その結果、ＡからＣへと直接に﹅﹅﹅所有権が移転したものとして扱われる（判例）⁑。

【図】虚偽表示と第三者保護

民法94条２項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者（表意者・相手方）およびその包括承継人（相続人など）以外の者であって、虚偽表示によって生じた外観上の権利関係について法律上の利害関係を有するに至った者をいう。

判例によると、仮装譲渡によって不動産を譲り受けた者（仮装譲受人）からその不動産を取得した者は「第三者」に当たる。さらにその第三者から不動産を取得した者（転得者）もまた、94条２項の「第三者」に含まれる（最判昭45.7.24）。

また、単に債権を有する者（一般債権者）は「第三者」には当たらないが、仮装譲渡された不動産上に抵当権の設定を受けた者（抵当権者）や、虚偽表示の目的物を差し押さえた者（差押債権者）は「第三者」に当たる。

【図】94条２項の第三者の範囲

94条２項の「善意」とは、意思表示が虚偽表示であることを知らないことである。善意であるかどうかは、第三者が利害関係を有するにいたった時点を基準にして判断する。

条文の文言では善意しか要求されていないが、さらに虚偽表示を知らなかったことについて過失がない（無過失である）ことをも要するか。判例は、不要とする（大判昭12.8.10）。学説は、無過失を要求する説と不要とする説とに分かれる。

善意であったことを主張・立証する責任は、第三者が負う（最判昭35.2.2）。

不動産の仮装譲渡の事例において、不動産を購入した第三者Ｃが保護されるためには、登記は不要である（最判昭44.5.27）。

虚偽表示をした不動産の所有者Ａは第三者Ｃとの関係では権利を有しない者として扱われることになり、ＡとＣとは対抗関係に立たないからである＊。

【解説】

(1)　相手方との間に通謀がない虚偽の（効果意思を欠く）意思表示は、心裡留保となる。もっとも、心裡留保であっても、相手方が真意でないことを知りまたは知ることができたときは意思表示は無効となる（93条１項ただし書）。

(2)　善意の第三者との関係では、虚偽表示による意思表示の無効を対抗することができない。「対抗することができない」とは、表意者から無効を主張することはできないが、第三者から無効を主張することは差しつかえないことを意味する。

(3)　94条２項の第三者といえるためには、虚偽表示により生じた外観上の権利関係を前提として新たに法律上の利害関係を有するに至ったことが必要である。事実上の利害関係や期待を有するだけでは同項の第三者とはいえない。

(4)　虚偽表示における第三者が保護される要件は、善意だけで足り、無過失までは要求されない。自ら虚偽の外観を作出した者の帰責性を重くみて、過失ある第三者を保護する。これに対して、信頼が正当な場合にのみ保護すべきであるとする過失必要説もある。