このページの最終更新日 2020年12月26日
民法は、140条から143条にかけて、日・週・月・年を単位とする期間（長期間）の計算方法について定める。
長期間の計算では、便宜上、１日未満の端数の時間を計算することはしない。つまり、初日の１日に満たない端数時間は、原則として切り捨てる（後述）。
また、週・月・年を単位とする期間の場合には、「暦に従って計算する」（143条１項）。つまり、日に換算せずに週・月・年を数えることによって計算する。
日・週・月・年を単位として期間を定めたときは、原則として、期間の初日（しょじつ）を算入せずに翌日から起算する（140条本文）。
つまり、期間計算開始の契機となる事実が発生した当日＝初日を切り捨てて、その翌日を計算上最初の１日＝起算日（きさんび）とする。これを初日不算入の原則（しょじつふさんにゅうのげんそく）という*。
「○○を知った時から５年間」というときは、○○を知った日（初日）ではなくて、その翌日が起算日となる。
＊初日を丸１日として算入する方法もあるが、法律上期間の経過は当事者の不利益となる場合が多いので、民法は期間の満了が遅くなるように不算入のほうを採用した。
期間が午前零時から始まる場合は、初日が丸１日あるので、例外的に初日から起算する（140条ただし書）。
「翌月10日から３か月」というときは、初日である10日が起算日となる。
民法以外の法律によって初日不算入の原則に対する例外が定められていることがある。
その一例として、年齢計算ニ関スル法律は、年齢は出生の日から起算すると定める（同法１項）。
４月１日に生まれた子は、（翌日の２日ではなく）１日を起算日として年齢を計算するので、翌年３月31日（誕生日の前日）の終了をもって満１歳となる。
４月１日生まれの子の入学時期はいつか
子どもは、満６歳に達した日の翌日から最初の４月１日が到来するときに小学校１年生となる（学校教育法17条１項、同法施行規則59条）。
本文例３のように、４月１日生まれの子は誕生日前日の３月31日（の終了時）に満６歳になるので、満６歳に達した日の翌日が最初に到来する４月１日になる。
したがって、４月１日生まれの子は、満６歳に達した年に始まる学年に入学することになる（いわゆる「早生まれ」の扱い）。
これに対して、４月２日に生まれた子は、４月１日に満６歳になるので、満６歳に達した日の翌日（４月２日）以後における最初の学年の初めである翌年の４月１日に小学校１年生となる（いわゆる「遅生まれ」の扱い）。
期間は、その末日の終了、すなわち午後12時の経過をもって満了する（141条）。これは、起算点に関して初日不算入の原則を採用したことに対応している。
期間の末日＝満了日（まんりょうび）は、以下のようにして定まる。
日を単位とする期間は、起算日から所定の日数を数えて最後の日に満了する。
「３月20日から10日間」というときは、３月20日を起算日（１日目）として数えて、10日目にあたる３月29日が満了日となる。
月または年を単位とする期間は、「暦に従って計算する」（143条１項）。すなわち、月・年を日に換算せずにそのまま数える。
(1) 月・年の初めから起算する場合
月・年の初め（１日）から起算するときは、その月・年を最初として所定の月数・年数を数えて、最後の月・年の末日に期間が満了する。
「２月１日から３か月間」というときは、年の平閏や月の大小にかかわらず、２月を最初の月として月数を数え、３月目の４月の末日が満了日になる。
(2) 月・年の途中から起算する場合
月・年の初日以外の日から起算するときは、月・年に満たない端数の処理が問題となる。この点につき、民法は次のような方法をとる。
期間の起算日の翌月・翌年を最初として月数・年数を数え、最後の月・年においてその起算日に応当する日＝応当日（おうとうび）の前日に満了する（143条２項本文）。
「１月15日から５か月間」というときは、翌月から数えて５月目の６月15日が応当日であるから、その前日の同月14日が満了日となる。
「2022年10月5日から３年間」というときは、翌年から数えて３年目の2025年10月５日が応当日であるから、その前日の同年同月４日が満了日となる。
(3) 最後の月に応当日がない場合
月には大小があり、また、年には平閏があるために、最後の月に応当日がないときがある。そのようなときは、その最後の月の末日に期間が満了する（143条２項ただし書）。
「１月31日から１か月間」というときは、翌月の２月には応当日（31日）がないので、平年であれば同月28日（閏年であれば29日）が満了日となる。
週を単位とする期間についても、暦にしたがって計算する（143条１項）。
もっとも、週を単位とするときは日に換算しても計算結果が同じであり、また、応当日が存在しないことによる問題は生じない。
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるときは、期間はその翌日に満了する（142条）。
「2022年５月１日から３か月間」というときは、本来の満了日である７月31日は日曜日に当たるので、その翌日の８月１日（月曜日）が満了日となる。
期間が過去にさかのぼる場合の計算方法についての規定は存在しない。そのため、通常の期間の計算方法に関する規定を類推適用する。
たとえば、社員総会を招集するには、総会当日の１週間前までに社員に対してその通知を発しなければならない（一般法人法39条１項）。
社員総会の開催日を５月12日に予定している場合、開催当日（12日）は初日として参入せず、その前日（11日）を起算日として１週間さかのぼると、５日が期間の末日（満了日）となる。その開始時（午前零時）をもって期間が満了する。
社員総会の招集通知は期間の満了点である５月５日午前零時の前までに発出しなければならないから、その期限は５月４日午後12時となる。
次の各文を読んで、その内容が正しいときは〇、間違っているときは✕と答えなさい。
(1) 「翌月１日から３日間」というときは、初日の「１日」は算入しない。
(2) 「４月１日から３か月間」と「５月１日から３か月間」の両期間の日数は異なる。
(3) 期間の末日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、期間はその翌日に満了する。
ヒント
(1) 初日が午前零時から始まるときは、これを算入する（140条ただし書）。
(2) 月や年を単位とする期間は暦にしたがって計算するので、期間の実際の日数は月の大小や年の平閏（平年か閏年か）によって異なる。「４月１日から３か月間」は91日、「５月１日から３か月間」は92日ある。
(3) 142条。
(1) ✕
(2) 〇
(3) 〇