法人法

解説

法人制度は当初、民法が規律する（旧）公益法人（こうえきほうじん）*と商法が規律する営利法人とに二分されていた。

＊公益、すなわち不特定多数人の利益を図ることを目的とし、営利を目的としない法人。

法人格を取得することができる団体は公益目的か営利目的のものにかぎられ、そのどちらでもない団体は（法人として認めるための個別法が存在しないかぎり）法人になることができなかった。

その空白を埋めるために、平成13年に中間法人（ちゅうかんほうじん）が新設されて、社員に共通する利益を図ることを目的とする非営利団体（業界団体・同窓会・老人会など）にも法人格の取得が認められるようになった。

その後、平成17年には、商法典から会社に関する規定が独立して「会社法」となった。

さらに、平成18年の公益法人制度改革関連三法の制定により、広く非営利目的の団体一般にも法人格取得の道が開かれるにいたった（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」）。同時に、中間法人法が廃止され、民法典の公益法人に関する規定も削除された。

現行法の下では、一般社団法人・一般財団法人として設立されたもののうち、行政庁（内閣総理大臣および都道府県知事）による公益認定を受けたもののみが公益法人と呼ばれる（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律２条～４条参照）。

以上見てきたように、各々の種類の法人に関する具体的な内容の規律は各種の特別法（一般法人法、会社法、ＮＰＯ法など）に委ねられており、民法典には法人に関する通則的な規定がわずか五つだけ（33条から37条まで）残っているにすぎない。

【図】法人法改正

法人は、その種類ごとに異なった方式によって設立される（次表参照）。

【表】法人設立の方式

特許とっきょ主義	特定の法人設立のために特別な立法が必要（例、日本銀行、日本放送協会、日本年金機構）
許可きょか主義	主務官庁の裁量的判断である許可が必要（例、旧公益法人）
認可にんか主義	行政庁の裁量権のない処分である認可が必要（例、各種協同組合、学校法人、医療法人、社会福祉法人）
認証にんしょう主義	所轄庁の確認行為である認証が必要（例、宗教法人、ＮＰＯ法人）
準則じゅんそく主義	法律が定める要件・手続きを満たせば、当然に法人格が付与される（例、一般社団法人・一般財団法人、会社、労働組合）
当然設立とうぜんせつりつ主義	法律上当然に法人となる（例、国、地方公共団体、相続財産法人）

法人がその存立の基礎・理由を失った場合には、その存続を終了させるために、残された法律関係を整理する手続きに入る。（法人の解散事由は、法人の種類や業種によって異なります。）

これを法人の解散（かいさん）といい、解散後の残務整理の手続き（現在の業務の完了、債権の取り立て、債務の弁済、残余財産の引渡しなど）を法人の清算（せいさん）という。

法人はその解散後も、清算が結了けつりょう（終了）するまではなお存続するものとみなされる。これを清算法人・清算会社という（一般法人法207条、会社法476条・645条）。清算法人・清算会社は、解散前の法人と同一性を有するものの、権利能力の範囲が清算の目的の範囲内に限定される。

清算手続の結了によって、法人は完全に消滅する。

正誤問題

次の各文を読んで、その内容が正しければ○、間違っていれば✕と答えなさい。

(1)　法人は、法律によって定められた以外のものであっても、自由に設立することができる。

(2)　公益目的でも営利目的でもない団体は、法人となることができない。

(3)　一般社団法人や会社は、法律が定める要件・手続きを満たせば、当然に法人格が付与される。

ヒント

(1)　法人の設立には、法律上の根拠が必要である（法人法定主義）。

(2)　公益を目的とせず、また、営利を目的としない団体であっても、法人となることは可能である。

(3)　一般社団法人や会社を設立するには、法定の要件を満たすように設立手続きを進めれば足り、行政庁による許認可を必要としない（準則主義）。

正解

(1)　✕

(2)　✕

(3)　○