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一物一権主義

このページの最終更新日　2020年11月22日

１　物の個数

１個の物の意味

ある物が「１個」であるかどうかは、取引観念によって定まる。

たとえば、靴は左右一組で１個の物である。

また、土地は、「一筆の土地」単位で登記されてそれが１個の物になる。

建物は１棟で１個であるのが原則だが、分譲マンションなどの専有部分は各々が１個の建物となる。

立木（土地に生立する樹木の集団）は、原則として土地の一部であって、独立して権利の客体とはならない。しかし、立木法による登記をしたり明認方法を施したりすることによって独立した取引の対象となる。

２　独立性・単一性

独立性の原則

一つの所有権の客体は１個の独立した物であって、物の一部（たとえば、家屋の木材）だけに所有権が成立することは認められない*。これを物の独立性と呼ぶ。

＊民法が規定している例外として、231条２項、242条ただし書がある。

これは、物の権利関係が複雑になることを避けて取引を安全かつ円滑に行えるようにし、また、物の分離によって社会経済的損失が生じることを避けるために要求される。

土地に関しては、例外的に、一筆の土地の一部についての譲渡や時効所得が認められている。

単一性の原則

一つの所有権の客体は単一の物でなければならず、複数の物の上には所有権は成立しない。これを物の単一性と呼ぶ。

もっとも、特別法によって物の集合体の上に物権が成立することが認められている。

＊立木法（立木ニ関スル法律）は樹木の集団（立木）の上に一つの物権が成立することを認め、各種財団抵当法は企業財産の集合（財団）の上に一つの抵当権が成立することを認める。

さらに判例によると、動産の集合体（たとえば、在庫商品すべて）であっても一つの担保権の客体となりうる（最判昭54.2.15、最判昭62.11.10）。