このページの最終更新日 2020年11月11日
物が収益を生ずるとき、元の物を元物と言い、収益である物を果実と言う。果実には、天然果実と法定果実の２種類がある。
(1) 天然果実
天然果実とは、元物から産出される物であって、元物の経済的利用法にしたがって収取することができる物を言う（88条１項）。農産物、鉱物、計画的に伐採される材木などがこれにあたる。（台風によって倒れた樹木などは、元物の経済的用法にしたがって収取した物ではないので果実ではない。）
(2) 法定果実
法定果実とは、元物を他人に使用させたときにその対価として収受する金銭その他の物を言う（88条２項）。たとえば、家賃・地代（不動産使用の対価）、レンタル料（動産使用の対価）、利子（元本使用の対価）がこれに当たる。
元物の権利者が交代するとき、果実を収取することができるのは誰か。
(1) 天然果実の帰属
天然果実は、元物から分離する時に収取する権利を有する者に帰属する（89条１項）。収取権者は、元物の所有者または元物所有者から収取権を与えられた者である（所有権は果実収取権を含む）。たとえば、妊娠した犬を買い取った後にその親犬から子犬が生まれた場合、子犬の所有権は前主である売主にではなく現在の所有者である買主に帰属する。
(2) 法定果実の帰属
法定果実は、天然果実と異なり、分割することができる。したがって、前後の収取権者（所有者）が各々の収取権の存続期間に応じて日割り計算によって天然果実を取得する（89条２項）。たとえば、賃貸中のアパートが売買された場合において、売買の当事者間で賃料（法定果実）の帰属について取り決めがなかったときには、賃料は売主・買主それぞれの果実収取権者（所有者）であった日数によって分けられる。（もっとも、賃料の請求権は一方のみに帰属する。）
物は、民法が規定する分類以外にも、さまざまな観点から分類される。
(1) 可分物・不可分物
物の性質・価値を損なわずに分割できるものを可分物と言い、そうでないものを不可分物と言う。たとえば、金銭や土地は可分物であり、動物や自動車は不可分物である。
共有物の分割や多数当事者の債権関係など、一つの物に対して複数の者が権利を有する関係で意味を持つ区別である。
(2) 代替物・不代替物
取引上物の個性が重要でなく、同種の他の物をもって代えることができるものを代替物と言い、物の個性が重要視されて他の物で代えられないものを不代替物と言う。たとえば、金銭や大量生産される商品は代替物であり、不動産や芸術品は不代替物である。
区別の実益は、消費貸借（587条）・消費寄託（666条）は、代替物を目的物とする点にある。
(3) 特定物・不特定物
当事者が取引の際に物の個性を重要視したときのその物を特定物と言い、そうでない物を不特定物と言う。たとえば、当事者が取引の際に「この車」と指示したときは特定物であるが、「車10台」というときは不特定物である。代替物・不代替物の区別と似ているが、代替物・不代替物の区別は物の性質に着目した客観的区別であるのに対し、特定物・不特定物は当事者の意思にもとづく主観的区別である点で異なる。
特定物の給付を目的とする債権と不特定物の給付を目的とする債権では取り扱いが異なるので、この区別は重要である。