ホーム > 物権法 > 物権法総論 > 物権とは

更新日：2018年11月12日

物権とは何か、どのような権利であるかについて、債権と比較しながら説明します。

また、物権にはどのような種類があってどのように分類されるか、そして、物権法定主義という考え方についても見ていきます。

物権ぶっけんは、物を直接に支配する権利であると定義されます。

物権は、債権とならぶ主な財産権の一つです。物権がどのような性質を持つ権利であるかを、債権との違いという視点から説明します。

(1)　直接支配性

物権は、物を直接に支配して利益を得ることをその内容とします。

この点において物権は、他人になんらかの行為を請求する権利である債権とは本質的に異なります。債権は、他人（債務者）の行為を介してはじめて権利の内容が実現します。

(2)　絶対性

物権を有する者は、すべての人に対してその権利を主張することができます。これを物権の絶対性と呼びます。

たとえば、ある土地の所有者は、その土地の使用を妨害する者があればそれが誰であろうと、その者に対して妨害を除去するように求めることができます（物権的請求権）。

これに対して債権は、特定の人（債務者）に対してだけその権利内容を主張することができ、第三者に対して主張することはできません。これを債権の相対性と呼びます。

(3)　排他性

物権は物の直接支配を本質的内容とするので、同じ物の上に同じ内容の物権を重ねて成立させることはできません。これを物権の排他はいた性と呼びます。

たとえば、すでに誰かが所有権を持つ物の上に、さらに別人の所有権が成立することはありません。

これに対して債権の場合には、両立しえない内容の権利が同時に存在することも認められます。つまり、債権には排他性がありません。

もっとも、物権であっても互いに種類・内容が異なっていれば、同一物上に並存しうる場合があります。たとえば、他人が所有権を有する物の上に制限物権（後述）を成立させることは可能です。また、同一不動産上に複数の抵当権が成立することも認められます（各々の抵当権は順位が違うので同一内容ではない）。

物権は、このように排他性をそなえた権利であるから、その変動（発生・変更・消滅）は第三者に対して大きな影響を与えます。

それゆえ、誰がどのような物権を有しているかを外部から知ることができるようにすること（公示こうじ）が要請されます。

＊

物権の客体は、「物」です。「物」は、有体物ゆうたいぶつにかぎられます（85条）。

もっとも、物権の種類によっては、権利を客体とするものもあります（権利質など）。

物権には、民法その他の法律によってさまざまな種類があります。

そのうち民法に定められているのは、占有権せんゆうけん、所有権しょゆうけん、地上権ちじょうけん、地役権ちえきけん、永小作権えいこさくけん、入会権いりあいけん、留置権りゅうちけん、先取特権さきどりとっけん、質権しちけん、抵当権ていとうけんの10種類です。

＊

民法が定める10種類の物権を分類します。

(1)　所有権と制限物権（他物権）

所有権は、物を全面的に支配する権利であり、物権の中心となる権利です。

所有権に対して、物の価値を部分的に支配する物権があります。

地上権・地役権・永小作権・入会権の四つは、物（土地）を一定の目的のために利用することを内容とする物権であり、これらを用益ようえき物権と呼びます。用益物権は、土地以外の物の上には成立しません。

また、留置権・先取特権・質権・抵当権の四つは、債権を担保するための物権であり、これらを担保たんぽ物権と呼びます。

そして、用益物権と担保物権は、ともに他﹅人が所有する物の上に成立してその所有権の内容を制限﹅﹅する物権であることから、これらをまとめて制限せいげん物権あるいは他物権たぶっけんと呼びます。

(2)　占有権と本権

物権のなかでも、占有権はその他の物権とは毛色が違っています。

占有権は、物を支配しているという事実状態（占有）を法が権利として保護するものです。占有を正当とする理由があるかどうかにかかわりなく、物の事実的支配にもとづいて認められる権利です。

これに対して、占有権以外の物権は、物に対する支配を正当づける権利であって、占有権と対比して本権ほんけんとしての物権といいます。

物権は、法律で定められたもの以外に当事者が自由に創設することは認められていません（175条）。これを物権法定主義ぶっけんほうていしゅぎといいます。新しい種類の物権をつくることだけでなく、法律で定められた内容を変更することも許されません。

債権については、契約自由の原則にもとづいて、契約当事者が自由にその内容を決定することができるとされていることと対照的です。

物権についてこのような立法主義が採用された理由としては、一般に次の二つが挙げられます。

①　土地に関する複雑な封建的支配関係を整理して所有権の自由を確立する。

②　取引の安全と迅速化を図るために、物権の種類と内容を法定し、公示が容易なものだけに限定する。

＊

民法が物権法定主義を採用しても、昔からの慣習にもとづく権利が民法の施行せこう後も残っていたり、民法施行後に取引慣行のなかから新たな権利が発生したりします。これらの権利に物権としての効力を認めるべきかどうかが問題となります。

物権法定主義の考え方からすると法律に定められていない権利を物権として認めることはできないことになりますが、そのように厳格に解することが実際上妥当でない場合も存在します。

そこで、判例および学説は、法律に定められていない慣習にもとづく権利についても物権性を肯定できる場合があることを認めています（いわゆる慣習法かんしゅうほう上の物権）。もっとも、その法的根拠については定説がありません。

慣習法上の物権として認められたものとしては、水利権（流水使用権）と温泉権（温泉専用権または湯口ゆくち権ともいう。大判昭和15.9.18）があります。

【正解】

①占有権

②入会権

③先取特権

④用益物権

⑤担保物権

⑥制限物権（他物権）