時効の完成猶予と更新

時効民法総則

時効の完成猶予・更新とは

民法は、147条から161条にかけて、時効の完成を妨げる事由について規定しています。

これらの事由の効果は、時効の完成猶予時効の更新の二つに分けられます。

時効の完成猶予

時効の完成猶予(かんせいゆうよ)とは、一定の事由が発生した場合に、所定の期間が経過するまで時効の完成を猶予することをいいます。

時効は時効期間の満了によって完成するのが原則ですが、その時までに権利を実現することができない事由が存在する場合に、時効の完成を先延ばしすることを認めるものです。

たとえば、天災によって訴えの提起(裁判上の請求)などをすることができないときは、その障害が消滅した時から3か月を経過するまでの間は、時効は完成しません(161条)。

時効の更新

時効の更新(こうしん)とは、一定の事由の発生により時効の進行が阻止され、その事由が終了した時から新たな﹅﹅﹅時効の進行が開始することをいいます。

たとえば、債務者が債権者に対して債権の存在を認める行為をしたときは、それまで経過していた時効期間がまったく無意味になって、新たな時効が進行します(152条1項)*。

* 更新後に進行する時効期間の長さは、原則として更新前の時効期間と同じです。ただし、確定判決などによって確定した権利の消滅時効期間は、10年になります(169条)。

時効の完成猶予事由・更新事由

時効の完成を妨げる事由をその効果によって分類すると、次のようになります。

  1. 時効の完成猶予及び更新が生じる事由  
    • 裁判上の請求等(147条)
    • 強制執行等(148条)
  2. 時効の完成猶予だけが生じる事由  
    • 仮差押え・仮処分(149条)
    • 催告(150条)
    • 協議を行う旨の合意(151条)
    • 158条から161条の事由
  3. 時効の更新だけが生じる事由  
    • 承認(152条)

① 時効の完成猶予及び更新が生じる事由

民法147条1項が列挙する事由(裁判上の請求等)や148条1項が列挙する事由(強制執行等)がある場合、それらの手続きが終了するまでの間は時効の完成が猶予され、手続きが終了した時点で時効が更新されます(147条・148条)*。

* 権利が確定または実現せずに手続きが終了した場合は、手続終了時から6か月の猶予期間が与えられますが、更新はしません。

たとえば、訴えの提起(裁判上の請求)がなされると、判決が確定して訴訟手続が終了するまで時効の完成が猶予されます(147条1項)。

そして、判決確定によって手続が終了した時点で時効が更新されて、新たな時効の進行が開始します(同条2項)。

② 時効の完成猶予だけが生じる事由

仮差押え・仮処分(149条)、催告(150条)、協議を行う旨の合意(151条)があった場合、一定期間の間は時効の完成が猶予されます

これらの行為は、訴えの提起などを行うための前段階の行為であるので、時効の更新の効果までは与えられていません。猶予期間を経過したあとは、時効が完成します。

また、民法158条から161条は、時効の完成を阻止する措置を講じることが困難である場合*に、一定期間の間、時効の完成を猶予することを定めています。

* 未成年者または成年被後見人に適当な法定代理人がいない場合、夫婦間の権利の場合、相続財産の場合、天災その他避けることのできない事変があった場合。

③ 時効の更新だけが生じる事由

債務者が債権の存在を認めたり(消滅時効の場合)、物の占有者が相手方の所有権を認めたり(取得時効の場合)するなど、権利の承認がある場合*に時効が更新されます(152条)。

* 承認は広く認定されており、具体例として、支払猶予の申入れ、債務の一部の弁済、利息の支払いなどがあります。

(時効更新事由としての)承認は、時効の利益を受ける者によってなされるものであり、また、完成猶予の効果は生じないという点で他の事由と異なります。

なお、時効完成後にする承認は、時効がすでに完成しているので更新事由にはなりません(時効の利益の放棄などの問題になります)。

時効の完成猶予・更新の効力が及ぶ者の範囲

民法147条から152条までの規定による時効の完成猶予・更新は、時効の完成猶予または更新の事由が生じた当事者およびその承継人の間においてのみ効力を有します(153条)。

たとえば、連帯債務者のうち一人だけが債権者に対して債権の承認をしても、他の連帯債務者には債権の消滅時効の更新の効果は生じません。

例外的に、当事者(とその承継人)以外の者に対しても時効の完成猶予・更新の効果が及ぶ場合があります*。

* ①保証関係(457条1項、物上保証も同じ)、②地役権(284条2項・292条)、③強制執行等及び仮差押え等(154条)。

コメント

  1. 物上保証人は被担保債権の存在を承認しても、152条の承認とは認められず(最判昭62.9.3)、被担保債権の消滅時効を援用することができます。
    なぜでしょうか。

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