取得時効

時効民法総則

取得時効の対象となる権利

取得時効は、権利者としての事実状態を一定期間継続した場合に権利を取得する制度です*。

* 原始取得であって、負担(地役権や抵当権など)のない完全な権利を取得します(289条・397条)。

取得時効の対象となる権利は、主に所有権ですが(162条)、所有権以外の財産権についても時効による取得が認められています(163条)。

もっとも、すべての財産権が対象となるわけではなく、取得時効の対象となる権利は占有ないし継続的な行使が可能である性質のもの――地上権永小作権地役権*、不動産賃借権⁑などにかぎられます。

* 地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものにかぎり、時効取得できます(283条)。
⁑ 判例は、土地賃借権について、「土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているとき」に、その時効取得を認めています(最判昭43.10.8)。

所有権の取得時効の要件

所有権の取得時効(162条)の要件は、次のとおりです。(以下、所有権以外の財産権の取得時効の要件については割愛します。)

  1. 他人の物の占有であること
  2. 所有の意思をもって占有すること
  3. 平穏かつ公然の占有であること
  4. 一定期間(20年または10年)占有が継続すること
  5. 占有の開始時に善意かつ無過失であること(10年の取得時効の場合)
暫定真実(ざんていしんじつ)

民法186条1項は、「占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有するものと推定する」と規定しています。

この規定は、およそ占有の事実があるときは自主・善意・平穏・公然の占有であることが推定され、したがって、占有が他主、悪意、強暴または隠匿いんとくであることを主張する者がその証明責任を負うことを意味します。

このように、ある法律効果の要件事実とされていながら法律上その事実の存在が推定されており、その事実の不存在を主張する側がその証明責任を負うような場合を暫定真実といいます。

① 「他人の物」の占有

民法162条は、取得時効の対象を「他人の物」と規定しています。

しかし、時効制度の趣旨(永続した事実状態の尊重、証明困難の救済)や取得時効の機能する場面*を考えると、自己の物についての取得時効をも認めるべきです(通説)。判例も、自己の物についての取得時効を認めています(最判昭42.7.21)。

* 不動産の二重譲受人間の優劣問題(「取得時効と登記」の問題)や境界紛争など。

一筆の土地の一部のような物の一部についても、取得時効が成立します(大連判大13.10.7)。

② 所有の意思のある占有

所有権の取得時効は、所有の意思をもってする占有(自主占有)の場合にだけ成立します*。

* 所有の意思がない占有(他主占有)だと、地上権や賃借権などの取得時効は成立しえますが、所有権の取得時効は成立しません。

所有の意思の有無は、占有者の内心の意思ではなく、占有取得の原因(権原)または占有に関する事情によって外形的客観的に定められます(最判昭45.6.18)。

たとえば、権原が売買契約や盗取であれば所有の意思が認められますが、賃貸借契約であれば所有の意思は認められません。

占有者の所有の意思は推定されます(186条1項)。したがって、占有者の占有に所有の意思がないことを主張する者がその証明責任を負います*。

* 所有の意思の推定をくつがえすためには、①占有者の占有が他主占有権原によるものであること、または、②他主占有を基礎づける事情(他主占有事情)の存在を証明しなければなりません(最判昭58.3.24)。

他主占有から自主占有への転換

所有権の取得時効が成立するためには自主占有でなければならず、他主占有のままではいつまで経っても所有権の時効取得はできません。

そこで、民法185条は、占有の性質を他主占有から自主占有に変更するための二つの方法を定めています。

一つは、占有者が自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示する方法であり(同条前段)、もう一つは、新たな権原(新権原)によって自主占有を始める方法です(同条後段)。

たとえば、賃借人が賃貸人に対して賃料の支払いを拒否するのが前者であり、売買契約によって賃借物の権利を譲り受けるのが後者です。

後者の方法に関して、相続が新権原になるかが問題とされています*。

* 判例は、相続人が、被相続人の占有を相続により承継しただけでなく、①新たに当該不動産を事実上支配することによって占有を開始した場合で、②その占有が所有の意思にもとづくものであるときは、相続人は独自の占有にもとづく取得時効の成立を主張することができるとしています(最判昭46.11.30)。そして、②の要件について、相続人自らが、「その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情」を証明しなければならないとします(最判平8.11.12)。

③ 平穏かつ公然の占有

取得時効が成立するためには、時効期間中、「平穏に、かつ、公然と」占有を継続することが必要です。社会秩序をかく乱するような占有は、法的保護に適さないからです。

「平穏」とは占有が暴行や強迫によるものでないことであり、「公然」とは隠匿しないことです。いずれも推定されます(186条1項)。

④ 一定期間の占有の継続

取得時効が成立するためには、占有状態が一定期間継続することが要件となります。

占有継続の期間(取得時効期間)は、①通常の場合は20年(162条1項)、②占有の開始の時に善意無過失である場合は10年です(同条2項)。

占有は、途切れずに継続する必要があります*。取得時効が完成する前に、①占有者が任意にその占有を中止したり、または、②他人にその占有を奪われたりしたときは、取得時効は中断します(164条)⁑。

* 起算点とその20年または10年以後の時点における占有の事実を証明すれば、占有はその間継続したものと推定されます(186条2項参照)。
⁑ 他人の侵奪行為によって占有を喪失した場合であっても、占有回収の訴えによって占有を回復したときには、占有は継続していたものとみなされます(203条ただし書)。

なお、取得時効の起算点は占有を開始した時点に固定されていて、当事者が任意に起算点を選択して時効完成の時期を遅らせることはできません(最判昭35.7.27)。

⑤ 占有開始時における善意無過失

10年の取得時効(短期取得時効)が適用されるためには、占有者が占有開始の時点で善意・無過失であることを要します(162条2項)。

善意とは、占有者が占有物について自己に所有権がないことを知らないこと、つまり、自己に所有権があると信じることであり、無過失とは自己に所有権があると信じることについて過失がないことです。

民法186条1項によって占有者が善意であることは推定されますが、無過失であることは推定されません(大判大8.10.13)。したがって、短期取得時効を主張する者は、自らが無過失であることを証明しなければなりません。

なお、占有者は占有開始の時に善意・無過失であればよく、占有継続の途中で悪意に変わっても10年の取得時効の成立を妨げません(大判明44.4.7)。このことは、占有主体に変更があって、占有の承継人が自己の占有期間に承継した占有期間を合算して主張する場合にも当てはまります。

占有の承継

占有は、売買による譲渡や相続などによって承継することができます。そして、占有の承継人は、自己の占有のみを主張するか、または、自己の占有に前の占有者の占有をあわせて主張するかを自由に選択することができます(187条1項)。

前の占有者の占有をあわせて主張する場合には、その瑕疵かし*をも承継します(同条2項)。つまり、前の占有者の占有に瑕疵がある場合には、その占有を承継した者の占有に瑕疵がなかったとしても、あわせて主張する占有は全体で瑕疵があるものとなります。

* 悪意や有過失、強暴、隠匿、他主といった占有の態様のこと。

逆に、前の占有者の占有に瑕疵がない場合には、あわせて主張する占有も全体で瑕疵がないものとなります。

したがって、前の占有者がその占有開始の時点で善意無過失であった場合には、たとえ占有承継人が占有開始時に悪意または有過失であったとしても、あわせて主張する占有について10年の取得時効が成立します(最判昭53.3.6)。

コメント

タイトルとURLをコピーしました