取得時効

取得時効の対象となる権利

取得時効は、権利者としての事実状態を一定期間継続した者に対して権利の取得を認める制度である*。

＊ 原始取得であって、原則として負担（地役権や抵当権など）のない完全な権利を取得する（289条・397条）。

取得時効の対象となる権利は主に所有権であるが（162条）、所有権以外の財産権についても時効による取得が認められている（163条）。

もっとも、すべての財産権が対象となるわけではなく、取得時効の対象となる権利は占有ないし継続的な行使が可能である性質のもの――地上権、永小作権、地役権*、不動産賃借権⁑などにかぎられる。

＊ 地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものにかぎり、時効取得することができる（283条）。
⁑ 判例は、土地賃借権について、「土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているとき」に、その時効取得を認めている（最判昭43.10.8）。

所有権の取得時効の要件

所有権の取得時効（162条）の要件は、次のとおり。（以下、所有権以外の財産権の取得時効の要件については割愛する。）

① 「他人の物」の占有

民法162条は、取得時効の対象を「他人の物」と規定している。

しかし、時効制度の趣旨（永続した事実状態の尊重、証明困難の救済）や取得時効の機能する場面*を考えると、自己の物の時効取得をも認めるべきである（通説）。判例も、自己の物についての取得時効の援用を認めている（最判昭42.7.21）。

＊ 不動産の二重譲受人間の優劣問題（「取得時効と登記」の問題）や境界紛争など。

一筆の土地の一部のような物の一部についても、取得時効が成立する（大連判大13.10.7）。

② 所有の意思のある占有

所有権の取得時効は、「所有の意思」をもってする占有（自主占有）の場合にだけ成立する*。

＊ 所有の意思がない占有（他主占有）だと、地上権や賃借権などの取得時効は成立し得るが、所有権の取得時効は成立しない。

所有の意思の有無は、占有者の内心の意思ではなく、占有取得の原因（権原）または占有に関する事情によって外形的客観的に定められる（最判昭45.6.18）。

たとえば、権原が売買契約や盗取であれば所有の意思が認められるが、賃貸借契約であれば所有の意思は認められない。

占有者の所有の意思は推定される（186条1項）。したがって、占有者の占有に所有の意思がないことを主張する者がその証明責任を負う*。

＊ 所有の意思の推定をくつがえすためには、①占有者の占有が他主占有権原によるものであること、または、②他主占有を基礎づける事情（他主占有事情）の存在を証明しなければならない（最判昭58.3.24）。

③ 平穏かつ公然の占有

取得時効が成立するためには、時効期間中、「平穏に、かつ、公然と」占有を継続することが必要である。社会秩序をかく乱するような占有は、法的保護に適さないからである。

「平穏」とは占有が暴行や強迫によるものでないことであり、「公然」とは隠匿しないことである。いずれも推定される（186条１項）。

④ 一定期間の占有の継続

取得時効が成立するためには、占有状態が一定期間継続することが要件となる。

占有継続の期間（取得時効期間）は、①通常の場合は20年（162条1項）、②占有の開始の時に善意無過失である場合は10年である（同条2項）。

占有は、途切れずに継続する必要がある*。取得時効が完成する前に、①占有者が任意にその占有を中止したり、または、②他人にその占有を奪われたりしたとき、取得時効は中断する（164条）⁑。

＊ 起算点とその20年または10年以後の時点における占有の事実を証明すれば、占有はその間継続したものと推定される（186条2項参照）。
⁑ 他人の侵奪行為によって占有を喪失した場合であっても、占有回収の訴えによって占有を回復したときには、占有は継続していたものとみなされる（203条ただし書）。

なお、取得時効の起算点は占有を開始した時点に固定されていて、当事者が任意に起算点を選択して時効完成の時期を遅らせることはできない（最判昭35.7.27）。

⑤ 占有開始時における善意無過失

10年の取得時効（短期取得時効）が適用されるためには、占有者が占有開始の時点で善意・無過失であることを要する（162条2項）。

善意とは、占有者が占有物について自己に所有権がないことを知らないこと、つまり、自己に所有権があると信じることであり、無過失とは自己に所有権があると信じることについて過失がないことである。

民法186条1項によって占有者が善意であることは推定されるが、無過失であることは推定されない（大判大8.10.13）。したがって、10年の取得時効を主張する者は、自らが無過失であることを証明しなければならない。

なお、占有者は占有開始の時に善意・無過失であればよく、占有継続の途中で悪意に変わっても10年の取得時効の成立を妨げない（大判明44.4.7）。このことは、占有主体に変更があって、占有の承継人が自己の占有期間に承継した占有期間を合算して主張する場合にも当てはまる。