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このページの最終更新日　2015年9月18日

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意思表示をする者（表意者）が表示行為に対応する内心的効果意思（真意）のないことを知りながら意思表示を行うことを心裡留保しんりりゅうほと言う（93条）。たとえば、内心では贈与するつもりがないのに、「これを君にあげる」と申し出るような場合である。心裡留保は、表意者が相手方と通謀せずに単独で行う虚偽の意思表示である（単独虚偽表示）。この点で、相手方との通謀を要件とする民法94条の虚偽表示（通謀虚偽表示）と異なる。

民法93条本文は、表意者が真意でないことを知ってしたときであっても、意思表示はその効力を妨げられないと規定する。すなわち、心裡留保の意思表示は原則として有効である。

表示行為に対応する内心的効果意思が存在しない場合であるから、意思主義の立場に立つならば、意思表示を無効とするべき場合であるように思われる。しかし、表示行為に対する相手方の信頼を保護する必要があるし、また、表意者には真意でないことの自覚がある以上、そのような表意者を保護する必要がないと言える。そのため、民法は、心裡留保の意思表示を有効として、表示行為（表示上の効果意思）どおりの法律効果が生ずることとしている（表示主義）。

心裡留保の意思表示は原則有効であるが、相手方が心裡留保であることを知っていたか（悪意）、または、知ることができた（有過失）ときは、意思表示は例外的に無効となる（93条但書）。相手方が悪意または有過失であるような場合にまで、表意者を犠牲にして相手方を保護する必要はないからである。

相手方が悪意または有過失であることについては、表意者側がその立証責任を負う。すなわち、表意者は、心裡留保を理由として意思表示の無効を主張する際に、相手方が悪意または有過失であったことを証明しなければならない。

意思表示の当事者間の関係では心裡留保の意思表示は例外的に無効とされる場合があるが、その場合に第三者に対する関係でも意思表示の無効を主張することができるだろうか。たとえば、ある者Ａがその所有する土地をＢに売却して、さらにＢが第三者Ｃにその土地を譲渡したが、その後、表意者であるＡが心裡留保を理由としてＢに対して自己の意思表示の無効を主張した場合、ＡはＣに対しても無効を主張することが可能であろうか。

民法上、心裡留保に関してこのような場合を扱う規定がないので問題となるが、学説は、民法94条２項の類推適用によって、心裡留保による無効は善意の第三者に対抗することができないと解している。心裡留保の意思表示をした表意者の落ち度（帰責性）を重くみて、外観を信頼した第三者を保護すべきであることをその理由とする。

心裡留保に関する民法93条は、契約の意思表示だけにかぎらず、合同行為や単独行為の意思表示についても適用がある。もっとも、相手方のない単独行為の場合には、意思表示の相手方が存在しないのであるから、同条ただし書が適用される余地はない。

婚姻や養子縁組などの身分上の法律行為（身分行為）については本条の適用がなく、真意がない意思表示は常に無効とされる（最判昭23.12.23）。身分上の行為については、表意者本人の意思を最大限に尊重するべきであって、財産法に関する通則的な規定である本条を適用すべきではないからである。

なお、団体法上の特則によって、基金・株式の引受け・割当てにかかる意思表示については、民法93条ただし書（および94条１項）の適用が排除されている（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律140条１項、会社法51条１項等）。

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◎ 正誤問題

（司法平18-1-1 → 平成18年司法試験民事系第１問選択肢１）

◎ 正解

(1)　誤　　(2)　誤　　(3)　正