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このページの最終更新日　2021年1月26日

表意者（意思表示をする者）が真意でないこと（表示行為に対応する効果意思のないこと）を知りながら意思表示を行うことを心裡留保（しんりりゅうほ）という（93条）。➡意思表示とは

たとえば、内心では贈与するつもりがないのに、「これを君にやろう」と申し出るような場合である。

同じ虚偽の（真意でない）意思表示であっても、心裡留保の場合は表意者が相手方と通謀せずに単独で行うのに対して、虚偽表示（94条）の場合は相手方との通謀を要件とするという違いがある＊。➡虚偽表示

【図】心裡留保と虚偽表示

心裡留保による意思表示は、原則として有効である（93条１項本文）。

表意者は真意でない意思表示を行ったことについて自覚があるので保護する必要がなく、むしろ表示行為を信頼した相手方を保護するべきだからである。

そうであるとすれば、相手方が心裡留保であることを知っていたか（悪意）または知ることができた（有過失）場合にまで、表意者を犠牲にして相手方を保護する必要はない。

そこで、相手方が心裡留保について悪意または有過失であったときは、意思表示は例外的に無効となる（同項ただし書）＊。

【図】心裡留保による意思表示の効力

心裡留保による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない（93条２項）。

真意でない意思表示をした表意者の帰責性（落ち度）を重くみて、意思表示を信頼して取引に入った第三者を保護する趣旨の規定である。

たとえば、ある土地がＡからＢ、ＢからＣへと順に売却された場合、Ａの意思表示が心裡留保により無効であったとしても、Ｃが心裡留保であることを知らない（善意である）ときは、Ａは第三者であるＣに対して意思表示の無効を主張することができない。

【解説】

(1)　心裡留保と虚偽表示との違いは、相手方と通じて意思表示したか否かという点にある。なお、単独行為であっても虚偽表示となる場合がある（最判昭31.12.28）。

(2)　93条１項ただし書。

(3)　心裡留保による意思表示の無効は、その意思表示を信頼して取引に入った第三者に対抗することができない（93条２項）。